拡大する富裕層と中間層の収入格差はますます広がっている!

拡大する富裕層と中間層の収入格差

拡大する富裕層と中間層の収入格差はますます広がっていると雑誌や新聞で掲載されています。

収入格差の理由と対策について政府や会社なども補助金制度の見直しをしていますが、高齢化社会になることは何十年も前から予想できたことです。

それらについて何の対策もしてこなかったのは私たち国民の一人一人の意識の低さにも責任はあり、というのも今になって年金生活者が老後破産しているという人たちがいます。

年金支給額が想定より少ない

親の時代にもらっていた年金額をあてにして実際にもらう金額は全然足りないという人たちがいます。

現在65歳以上の人の厚生年金でもらっている人ですら少ないと感じる人もいますが、国民年金はそれよりも更に少ない金額です。

実際の金額にして4万円から5万円、そしてそこからさらに介護保険料も引かれていきます。

そのことが予想できなかったはずはないのですが、高度成長期にそれらについてもっと議論を重ねて慎重に年金について話し合うことなく、その場限りのばらまきをしてきました。

年金機構による無駄使い

その当時の高齢者は自分たちの都合の良いことの言う人に一票を投じていきましたので、高齢者はほとんど投票所にまめに通っている人が多いのです。

こうした高齢者向けの政治は後になってツケが回ってくることになりました。

年金機構による箱ものによって使わない建物が作られ、後に払い下げとなり競売によって数十分の一の価値になってしまったものがあります。

安い賃金で働いている外国人労働者の影響

実際に平成26年度年収300万円以下の家庭は40.9%となっています。

なぜこのように低い年収に抑えられてしまっているのかというと、安い賃金で働いている外国人労働者達を使うことによって安く賃金も抑えることもできます。

学歴社会によって収入差の影響

学歴社会によって収入の差も開いてしまい、現に東大や国公立大学の半数以上の学生の親の収入は1000万円以上というデータがあります。

そして、東大に合格率の高い灘高校、開成高校からの合格者数も増えているのですが、東大に合格する人の席は限られており、相対的に国公立からの受験生は落ちる可能性が高くなります。

ですが、有名私立中学、高校に通うとなるとその期間の教育費用だけでも1000万円以上かかる場合もあります。

今の日本人の平均年収は550万円と言われていますが、年収と言っても手取りではなく税抜き前ですから、ほとんどの家庭は私立中学に通わせるのをためらう人も多いでしょう。

早い段階から資産形成

これらの対策として20歳から資産形成をしている人もいて、20歳からコツコツ株を初めて毎月一万円を7%で積み立てをして40歳の時には5239.654円となります。

もしも、3万円を貯めていたら、子供の学費の足しになります。

これらの資産計画をしておくことは無駄にはなりませんので、自分の収入、支出、親の資産などあてにせず自分自身の生活を自身で切り開くのは当たり前です。

そして定年退職を考えるとき、自分自身の健康管理をしっかりしてできる限り働けるうちに働きましょう。

ワークライフバランスはうまくやれば自分自身の健康にもつながります。